2021-03-17 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
この冬の大雪については、被災自治体から、年始早々、除排雪の予算の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、被災者の安全、安心を確保するとともに、被災自治体がちゅうちょなく除排雪等、復旧に取り組めるよう、被災者や被災自治体等に対する支援などの対応策を取りまとめました。
この冬の大雪については、被災自治体から、年始早々、除排雪の予算の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、被災者の安全、安心を確保するとともに、被災自治体がちゅうちょなく除排雪等、復旧に取り組めるよう、被災者や被災自治体等に対する支援などの対応策を取りまとめました。
この冬の大雪については、被災自治体から、年始早々、除排雪の予算の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、被災者の安全、安心を確保するとともに、被災自治体がちゅうちょなく除排雪等、復旧に取り組めるよう、被災者や被災自治体等に対する支援などの対応策を取りまとめました。
内閣府が調査チームを被災自治体等に派遣する場合に、日本赤十字社の医師等を派遣いただき、災害対応に御協力いただく旨、日本赤十字社と五月の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども
内閣府としても、被災自治体等と連携して、学用品の給与が必要な児童生徒さんに速やかに迅速に実施されるように努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
まずは、制度を所管する内閣府とのコミュニケーションが円滑に行えるようにすることが重要でございますし、復興庁としても、被災自治体等の御意見あるいは御要望を関係省庁へしっかりと情報を共有させていただけるように努力をさせていただくことと、引き続き連携を取っていくことに努めてまいりたいと思います。 いずれにしても、いろんな事情をしっかりと受け止めて対応してまいりたいと思っております。
また、現在、身を切る改革として我が党独自で、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出し、被災自治体等へ寄附する、企業・団体献金は受け取らない等を実行しています。 昨年の通常国会において、参議院議員定数が六増されたことに対する歳出削減ということで、三年間歳費を月七万七千円を目安に自主返納できる制度が成立しました。
いずれにいたしましても、被災自治体等と緊密に連携を図りまして、早期の施設の復旧に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
さらに、安倍総理が十月十七日に福島県及び宮城県、十月二十日に長野県を、菅官房長官が十月二十六日に埼玉県をそれぞれ視察し、知事、被災自治体等と意見交換を行っております。 このような中で、十一月一日には、台風第十九号による災害を激甚災害に指定する政令及び大規模災害復興法による非常災害に指定する政令を公布、施行いたしました。
さらに、安倍総理が十月十七日に福島県及び宮城県、十月二十日に長野県を、菅官房長官が十月二十六日に埼玉県をそれぞれ視察し、知事、被災自治体等と意見交換を行っております。 このような中で、十一月一日には、台風第十九号による災害を激甚災害に指定する政令及び大規模災害復興法による非常災害に指定する政令を公布、施行いたしました。
これは、災害発生後の応急活動に関しましては台風第十九号などの台風番号が使われておりますので、応急活動が一段落し、被災自治体等の御意見も伺った上で名称を定めることとしているためでございます。 今後、気象庁において、このような考えに基づきまして、台風第十九号の名称設定について急ぎ検討を進めてまいります。
各地方自治体等も、地域防災計画等に基づいて、関係機関、団体等との災害時における応援協定の締結を進めるなど対応の準備を進めているわけでありますけれども、我々としては、常日ごろからの各種研修、自治体との共同訓練、市町村向けの災害対応の手引の作成などを行うとともに、発災時には専門的な知識を有する職員を自治体に派遣し、政府の過去の災害経験を踏まえて被災自治体等の初動態勢の確立に向けた助言等も行うなど、災害対応力
また、現在、身を切る改革として我が党独自で、一つは、歳費の手取り額の二割相当額である十八万円を毎月拠出、被災自治体等へ寄附する、二つ、企業・団体献金は受け取らない、三つ、文書通信交通滞在費月額百万円の使途を公開する、四つ、選挙区支部への寄附による税額還付は受けない等々を実行しております。
こうした災害に対して、地域住民の皆様の安全のために、関係省庁が一体となり、被災自治体等の関係機関と緊密に連携し対応に当たっていくことが極めて重要であると認識しております。 引き続き、災害応急対策に全力で取り組むとともに、罹災証明書の早期交付、公的住宅や応急仮設住宅の提供のほか、住宅の応急修理による住まいの確保、災害廃棄物の円滑な処理、なりわいの再建等、政府一丸となって全力で対応してまいります。
こうした災害に対しては、地域住民の皆様の安全のために、関係省庁が一体となり、被災自治体等の関係機関と緊密に連携し、対応に当たっていくことが極めて重要であると認識しております。
後継組織の具体的な在り方についてでありますが、復興を成し遂げるための組織をつくり上げられるように、現在、被災自治体等の要望等を踏まえながら、本年中です、後継組織の具体的な在り方をお示しできるようにしてまいりたい、速やかに現在検討しているところでございます。
現在、被災自治体等から、後継組織のあり方について、さまざまな御提言、御要望をいただいているところでございます。 これらを踏まえまして、関係省庁と十分に協議しながら、三月には、復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針、これを見直すこととさせていただきまして、後継組織のあり方を含め、復興・創生期間後の復興の基本方針の方向性を取りまとめたいと考えているところでございます。
今後、被災自治体等の御意見を踏まえ、関係省庁とも協議しながら、三月にはこれを基本方針の中で取りまとめていきたいと思っております。
また、現在、身を切る改革として実行中である、第一に、月額報酬の二割分、十八万円を拠出、被災自治体等へ寄附する、二、企業・団体献金は受け取らない、三、文書通信交通滞在費、月額百万円の使途を公開する、四、選挙区支部に寄附をし税額還付を受けない等々は、新会派でも当然に続けます。改めて、国会議員や国家公務員の身を切る改革やあるべき姿について、総理の御所見をお伺いします。